「攻めのIT経営」で生産性や競争力を高める。

２０２２年７月

 

コロナ禍によってオンライン化が進み、当社が推し進める韓国事業においてもその影響は大きく、お客様が日本にいながら、当社の韓国オフィスと直接オンラインで繋がり、サービスを受けるといったことが当たり前になってきました。それに伴い、ITツールを複数導入し、ITを活用したサービス展開の強化を進めてきましたが、各ツールの情報連携が働かず、有効にデータ活用ができないといった課題がでてきています。つまり、効率化のために導入した仕組みが非効率な要素になるといった状況なっています。そして、これは当社だけでなく、他社でも同様の事象が起きており、業界としてデータを統合できるシステムが必要不可欠な状況になっています。

このような中、コロナ禍によって停止されていた韓国のビザ免除・ビザ発給が解除されることになり、日本人における韓国市場が再び活性化しはじめており、市場への新規の競合他社が参入するなど、これまで寡占状態であった市場に大きな動きが見えてきました。現在、当社の状況は、ITの整備が十分ではなく、業務の多くがまだ手作業な状態となっています。競合他社も当社と近い状態であると推察しているものの、これからの韓国市場の見通しを見る限り、現状の態勢では十分なパフォーマンスが発揮できるとは言えず、お客様のニーズに十分に応えられないといったことが予想されます。そのため、今後、2025年に向けて当社ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、グローバル社会における競合他社に対する競争力の強化を推し進めていきます。

　上記の「ITを軸とした経営ビジョン」を実現するため、当社では二つの施策として「変化に強い柔軟なIT基盤」と「IT活用レベルの高度化」の達成を目指し、ITプラットフォーム構想を推進していきます。ITプラットフォーム構想では、お客様のデータを管理する顧客管理システムと事業全体の状況を把握するためのデータを管理する経営管理システムの両軸で構成します。これら両システムのデータは統合ＤＢに格納され、サービスや品質に反映され、お客様へ価値として提供できるようにしていきます。

これらIT戦略モデルを実現するため、2022年よりデジタル人材の雇用および現社員への育成に注力し、社員一人一人がデジタル人材として活躍できるよう、マインドや知識の醸成を目指していきます。そのための施策として、デジタル技術分野の知識、経験豊富なキャリアを持つ、小野真利氏をCIOに迎え、本年を当社のデジタル元年と位置付け、全社的なデジタル化に向けて大きく舵を切り、グローバル市場で勝ち抜ける社内体制を構築していきます。

今後、CEO、CIOが歩調を合わせて、戦略的DXを進めてまいります。